遺産分割方法の指定

　被相続人は、遺言で、遺産分割の方法を定めることができます(９０８条)。

　この遺産分割方法の指定には、いくつか種類があります。
　1つ目は、法定相続分の範囲内で、相続財産を、相続人の間でどのように配分するのかについての方法（現物分割、換価分割、代償分割）について、指定するものです。
　例えば、「不動産を売却の上、売却代金を法定相続分に応じて取得させる」というような遺言です。

　2つ目は、相続分の指定を伴う遺産分割方法の指定です。
　例えば、遺産が３０００万円ある場合、子Aと子Bがこれを相続したところ、「（２０００万円分の価値がある）甲不動産をAに取得させる」というような遺言です。遺言により、遺産の分割方法の指定をするだけでなく、法定相続分を超える相続分の指定がなされています。

　３つ目は、特定の財産について、その相続先を指定するものです。
　例えば、「甲不動産をAに、乙不動産をBに相続させる」というものです。
　「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）は、これが遺産分割方法の指定なのか、遺贈なのかが問題になっていましたが、判例（最判平成３年４月１９日）は、原則として、遺産分割方法の指定だと判断しました。