相続法の改正　遺言制度①

相続の分野で，平成３０年に法改正がなされました。そこで改正の内容を，今後順次ご説明していこうと思います。
　初回は遺言制度に関するものとして，自筆証書遺言について書いていきます。

　遺言書にはいくつか種類があり，その１つに自筆証書遺言というものがあります。これは，遺言を残す人が自ら作成する遺言書で，紙とペンさえあれば，費用をかけずに，いつでも作成できるという手軽な遺言書です。
　ただ，従前は，その全文を自書しなければならないとされていて，財産が多岐にわたっている場合，財産を特定する情報を逐一，手書きで記載しなければならず，かなりの手間でした。特にご高齢の方やご病気の方には，相当な負担であったと思います。

　そこで，自筆証書遺言をより使いやすくする目的で，平成３０年に法改正がなされました。法改正により，遺言書の本文，日付，氏名は，やはり自書しなければなりませんが，相続財産の目録は，自書しなくても良いことになりました（ただし，全ページに署名押印が必要です）。例えば，パソコンなどで作成しても良いですし，預金通帳や不動産登記事項証明書のコピーを目録にしてしまうことも可能になりました。
　これで，手書きの負担は軽減はされるかと思いますが，自筆証書遺言は，手軽である反面，第三者のチェックが入らないため，不備がある可能性もあり，最悪のケースでは，無効になってしまうリスクもあります。
　そのため，安全性・確実性を求めるのであれば，やはり公証役場で作成する公正証書遺言が望ましいです。また，仮に費用や手間などの関係で，どうしても自筆証書遺言が良いという場合であっても，せめて弁護士に事前にチェックしてもらうことをお勧めします。

弁護士法人浜松町アウルス法律事務所
　弁護士　長島　功